日本共産党中井まさとも便り
2020年6月号
「市政の見張り番しています」
議会を傍聴しましょう

市議会定例会

　第三回香芝市議会定例会が始まります
新市長、初めての議会です
私たちも市民の代表である市長と議員の声を聞いてみましょう。

福岡新市長に注目
　福岡市長の考えが初日の市政方針で示されると思います。
提案審議される１８の議案は、主に新型コロナウイルス対策のための補正予算です。国・県からくる対策もありますが、市独自策として今回国保加入者に給付する事で、持続化給付金や県の休業給付金の対象外になっている業者や高齢者に対して、市に７億円もたまっている国保基金を使って健康維持に１世帯１万円の給付が行われます。従来から私たち党も、集めて、たまっている国保基金を市民負担軽減にと訴えてきました。それが今回負担軽減に使われる事になりました。新市長を評価できるのでは、ないでしょうか。

議会予定
6月29日　初日
7月1日　総務企画
7月2日　福祉教育
7月8日　一般質問
7月9日　一般質問
7月10日　最終

市民の声を届ける
　６月17日当選後の福岡新市長を表敬訪問をしました。そして、皆さんから寄せて頂きましたアンケートを集計し、パンフにまとめて福岡市長に手交しました。 特に市長として街づくりの項目に注目。市民の声を解説し、信号機や踏切、道路状況について意見交換しました。市長からはコロナ対策で通学、授業の様子など学校現場の声を更に詳しく知りたいと要望をされました。市政の課題も多く、これからも定期的に意見交換をしていくよう約束を交わして訪問を終えました。

医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために
　感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるた めの提言です。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、“自粛と一体の補償を”の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。
　再び緊急事態宣言という事態を避けるために、最大限の努力をすることが政治の責任です。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、「第２波」へのしっかりした備えが必要です。国民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、医療・検査を抜本的に強化することが求められます。安心して経済・社会活動を再開していくうえで、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。そのためには検査のあり方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。
　「第２波」に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この「緊急提言」は積極的で合理的提案だと考えます。

日本共産党中井まさとも便り
2020年3月号
「市政の見張り番しています」

３月議会(香芝市)議会
【中間報告】

・第五次総合計画基本構想を議会議決事項にする
・国保予算
７億ある基金使って
特定検診・肺がん検診をを無料に。（保険料の引き下げはしない）
・介護予算
介護認定等相談窓口である地域包括事務所を高山台、下田、逢坂の３ケ所に広げる。

【緊急報告】
政府のコロナウイルス対策受けた香芝市の対応

２月２８日
市長と危機管理官とで市の公共施設の５月末までの一斉利用中止。小中学校の休業を判断、通知。

３月２日
・学童
休業中７時半から１９時開所。指導員人員５～６人増をシダックスに要請。入所は、現在利用者のみ。

・小学校
低学年のみ８時半～１５時保護者責任で登校。個人毎で自習・遊び。
・中学校
３年生受験生。高校願書、学校
で一括提出する。登校日に受験票を受け取り説明受ける。
西中のみ期末テストすまず登校日に。
卒業式予行も卒業式時に。
・小中終業式は、行わず。小学校は、新年度に通知表手渡す。中学校は、登校時を検討
市内に防災用マスク３８００枚、防護服１００枚、消毒液は、なく入荷未定。（３月５日福祉教育委員会報告）
「吉田市長が何故、急な判断を一部の者とだけでしたのかについて。」
・根拠は、市の施設については、市長。教育施設については、教育長が必要と認めたときには、休業できる。」これを根拠とした。
私たち（中井・青木）は、２月２８日（金）市長の突然の通知を聞き市長・教育長・危機管理官・教育総務課・子ども課・保険教育部長等に出向き今後の①学校対応、②公共施設利用について、共稼ぎ家庭等への影響があり柔軟な対応をすること、学童の狭い場所でなく休業中の教室等の利用の検討、不十分な学童施設の改善と、市長の独断判断の非を訴えました。

今後も続くコロナウイルス対応、状況・要望・意見等お聞かせください。
▼感染が拡大する新型コロナウイルス。政府がイベント自粛や一律休校を要請してから１０日がすぎます。上からの独断や押しつけはくらしを混乱させ、さまざまな現場で悲鳴があがりつづけています▼緊急事態だと自由や人権を抑制するのではなく、国民の苦しみや不安に寄り添う。生活支援に手を尽くすことこそ行政の役割ではないか。

日本共産党中井まさとも便り
2019年11月号
「市政の見張り番しています」

１２月(香芝市)議会が始まります
【主な議案】

◎一般会計補正予算第３号
⒋億６３１万５千円、
総額２５３億２５３万３千円
民生費に　後期高齢者　療養費　生保システム　母子保健等
教育費に　小中トイレ　就学援助費　認定子ども園施設給付　
オリンピック負担金
◎総合体育館大規模改修・耐震化契約　
奥村組９億３７２０万円
◎指定管理者の選定　
　中央公民館　二上山博物館、未来プロジェクト
　モナミホールの見守り含む
（議案と別にモナミをどうするか？アンケート結果参考に　初日終わってから議員全員協議会開く。）
◎指定管理者の選定　地域交流センター　白鳳台自治会


☆議会日程☆
２日　　　　初日本会議
４日　　　　総務企画
５日　　　　福祉教育
６日　　　　建設水道
１２～１３日　一般質問
１６日　　　　最終日

今、最も不審に思える関心事

国民が災害で苦しんでいる一方で国のお金を私的に使って憚らない安倍さんはどうかしています。ローマ法王は、貧困者やホームレス、１５００人に食事を提供して一緒に食べられている記事がありました。相当に目線が違うように思います。

★政府が提出した
桜を見る会の
各府省の推薦名簿
府省分　黒塗り
政治家分　廃棄
更なる疑惑か深まる★

　政府は２２日、参院予算委員会理事懇談会に安倍首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿３９５４人分を提出しました。各府省が推薦し内閣官房及び内閣府に提出した各府省の名簿ですら国家公務員分を除き大半が黒塗り。


疑惑究明の焦点となっている政治家「枠」の推薦名簿は「廃棄した」として示されませんでした。疑惑はいっそう深まります。
　菅義偉官房長官が２０日の衆院内閣委員会で答弁した「自民党約６０００人、総理約１０００人、副総理、官房長官、官房副長官など約１０００人」などとされる政治家推薦枠の推薦名簿については、「１年未満、速やかに廃棄しているので存在しない」として提示されませんでした。
　立憲民主党の蓮舫理事は会合後の記者会見で、「なぜ政治家推薦枠だけきれいに速やかに廃棄されているのか。やはり疑惑は深まった」と抗議しました。野党は、廃棄された名簿についても、パソコン内にデータが残っている可能性があるとして、復元し国会に提出することを求めています。

日本共産党中井まさとも便り
2019年10月号
「市政の見張り番しています」

９月議会報告
「幼保無償化と給食の有償化」の問題

不十分さを残して決まりました
質・量４つの課題
１、 幼保無償化の財源が消費税に頼っているので改善充実を図るために増税に依存てしまうことになる。
２、お金のかかる０～１歳児の無償化に所得制限があり、働きたいという保護者の制限をしてしまうため、安心して働くことができない。
３、公立幼稚園では給食費が徴収され逆に負担増の方が出かねないなど問題がある。
田原本町や太子町などでは入所者全員が無償化されます。
４、公立幼稚園・保育所の再編と子ども園化・民営化・廃園などの計画と市の公共施設削減目標と一緒にされ、地域や保護者が望む。「子ども達に質の高い保育・教育を」があと回しにされかねません。

国への
「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」可決
　市では公共交通活性化協議会で次期のコミュニティーバス・デマンドタクシーについて縮小の方向で話し合われています。公共交通意義をもう一度見直す必要があると思います。

　高齢化に伴い公共交通を充実する必要があります。その為に国から市に特別交付金として公共交通の赤字分の8割を補填する約5千万円ものお金が出されているようです。本来の公共交通充実に使ってほしいものです。


決算議会とは？
　１年の予算を通して香芝市の行政をチェックする議会にとって重要な仕事です。

平成30年度決算
一般会計
歳入２３４億８３百万円
歳出２３０億８５百万円

★実質公債費比率１６．９％
将来負担比率１０１．８％
★基金（市の貯金）積立　
５９億円　前年度比７億円増

　市は、借り入れを返してきた半面、一方でサービスを削る事で、多くの基金を貯めています。モナミホール・焼却場等公共施設等の立て替え課題もあり、どう使おうとしているのか注視しましょう。

市民本位の有意義な使い道を

日本共産党中井まさとも便り
2019年9月号
「市政の見張り番しています」

９月議会の予定
　　決算議会です。
2日　初日本会議
4日　総務企画
5日　福祉教育
6日　建設水道
10日～12日　決算特別
17日・18日 一般質問
19日 最終本会議


論点
　消費税関連議案や市から
① モナミ・公民館・博物館指定管理者の５年間の募集
② 公立幼稚園及び公立保育所の再編基本方針など
案が示されています。


　傍聴に行きましょう。市のホームぺージでも見ることができます。

　６月議会では、介護保険が住民税非課税世帯に軽減拡大されました。しかし、財源は、低所得者ほど、負担感の強い税(消費税)です。

★今回の保育の無償化は、一見よくなるように思えますが？
　一部無償化されますがその財源が消費税であることは問題です。無償化の名のもとに０～１歳児が含まれていないこと。施策の充実を図るためには更に税を上げなければならなくなります。　

　一方、大企業減税や富裕層優遇税制は手つかずです。　　
　給食費は、実費負担になり地方自治体や現場負担が増えるなどの問題があります。

★公立幼・保再編基本方針
　保育ニーズの変化、地域人口の増減、施設の老朽化等の理由を優先に理解のあった地域から推進していくといわれます。幼・保再編方針は、今年から段階的に公立幼稚園と公立保育所を「認定子ども園」に再編・統廃合、更に民営化するもので多くの幼稚園がなくなります。地域毎の計画案も示されています。

主張
　香芝市は、本案を速やかに市民に公開説明し再編・統廃合・民営化の是非と市民の声を聴くべきです。

日本共産党中井まさとも便り
2019年7月号
「市政の見張り番しています」

6月議会報告
　介護保険が住民税非課税世帯に軽減拡大されます。　
しかし、財源は、低所得者ほど、負担感の強い消費税です。

解説
　軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たり非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げられます。

考察
　従来から介護保険においては、低所得者の免除規定がなく厳しい保険料の取りたてで軽減は、市民の声を一定反映されています。しかし増税負担の重い低所得者に増税しておいて若干の軽減を代わりにするのは、白を黒に変える手法で増税と引き換えは許せません。

その他
　議員全員による全員協議会で幼・保再編計画案の公表について論議されました。幼・保再編計画は、地域の公立幼稚園と保育園を「認定子ども園」に統廃合するもので幼稚園がなくなります。
　私達は、子ども園は、目的・内容の違う幼稚園と保育所を一つにするもので反対してきました。
　今回の計画は、更に進める内容で幼稚園がなくなる案です。

　すでに進められている奈良市では、「子ども園は、０から１歳児は、預からないと言っている。」「子どものいる施設がなくなると子育て世代がいなくなり地域コミュニティが衰退する」といった見直しの声があがり、幼保再編計画の凍結を求める署名運動がされました。
　香芝市は、市民に案を早く公表して意見を聞き拙速に再編を進めるべきでは、ないと想います。


★毎日が熱い季節になりました。今年やっと幼・小の空調（エアコン）がつけられたようです。子ども達に笑顔が見られます。


減る一方の年金制度

マクロ経済スライドとは

　年金財政の維持のためと年金給付の伸びを物価や賃金の上昇率以下にする仕組みです。伸び以下なので年金は、下がるしかありません。働き続けても少ない年金が更に少なくなり、これまで社会を支えてきた高齢者から生きがいを無くさせる制度です。
　この制度では、２０４０年約25兆円の年金給付が18兆円に減額されることになり基礎年金は３分の１に減ってしまいます。６５０００円の基礎年金なら２万円も減る事になり低年金者ほど打撃の大きい弱いものいじめの制度です。
　日本共産党は、年金保険料率が軽減される年収１千万以上の富裕層に応分の負担を求める、２００兆円の積立金の取り崩し、最低賃金の見直し、非正規雇用を正社員化による保険料収入の増加を主張しています。　　　
6月23日赤旗より

日本共産党中井まさとも便り
2019年４月号
「市政の見張り番しています」

3月予算議会終了

モナミホールの存続

市民から約520名の請願
【趣旨】　耐震化満たさないため休館する。
市民の声は「耐震化し改修してほしい」
<論議内容>
構造上改修してもバリヤフリー化できない。利用率も低く収支が合わない。
議会で継続論議したい。
<結果>
福祉教育委員会では請願否決されました。
「市単独の新設は、建設しない」という市長の姿勢です。


一般会計予算
消費税増税が全てに反映され市民だけでなく自治体としても負担増になります。
・一般会計243億5千万円
市の借金の指標公債費比率19％。公債費比率は少しずつ軽減されています。
★歳入・予算の集まり具合・
・市民税、固定資産税が増やされています。法人税は、景気が悪いと、逆に減らされています。
・国の言うとおりにすると増やされる特別交付税が増えています。国いいなりの姿勢の表れです。市への収入が増えても市民サービスは、削ずられる方向です。

★歳出・予算の使い道
各課に分散計上される業務委託料が目につきます。市職員は527人。経費が削減できても、専門的な行政が継続して行われるのか不安です。

〔商工〕
また消費税増税をごまかすプレミアム商品券が発行されます。

〔民生〕
　近隣府県からも遅れている子どもの医療費助成やっと８月から就学前まで無料になります。

〔教育〕
幼保一体化、子ども園化を拡大します。国の予算が多いからと性格の違う幼稚園・保育所の施設を一つにする子ども園にしてよいのでしょうか。現場の状況は、どうなのでしょうか。市は、全て子ども園にして園数を減らす統廃合を計画しています。

(就学援助金)
増微増額です。まだ国基準に達していません。国から来ている予算は、どこにいっているのでしょう。

(エアコン)
6月には、幼・小・中普通教室・特別教室に設置、運用できるようです。5月に各校に運用ガイドラインを示す。
学童指定管理化４月１日より民間委託今後募集・入所・退所などの運用がシダックスになります。市には、指導する責任が残ります。

★国民健康保険　　６７億６１百万円
県単位化になり毎年黒字でかつ何億と貯金もあるのに県の示す保険料まで６年後目指して値上げされていきます。中間見直しの２年後に向け運動が必要です。
　上牧町では、基金を使って２年間子どもに係る均等割りなしに子育て世帯を応援されます。行政がやる気になれば市民負担軽減できます。

・介護保険特会４５億９７百万円
国保と同じく黒字で基金もたくさんあります。国の60の評価も良くインセンティブもあり予算が多くついているようです。
編集後記
「公共の福祉の実現という自治体の本来の使命を自覚してほしいです。」

日本共産党中井まさとも便り
2019年1月号
「市政の見張り番しています」

１２月議会報告

一般会計補正予算　

◯　就学援助の利用が増えました。
　・ブロック塀撤去工事助成金　100万
　・二上小ブロック塀改修工事　700万
　・要・準要保護児童就学援助費
　　　　　　　小　590万
　　　　　　　中　200万
　・総合体育館耐震・長寿命化設計委託　　750万
　・中学校空調設備工事入札終わり五月末に完成予定。

◯全員協議会
　・香芝・王寺環境施設組合
　　　美農園・施設整備・運営事業
　　　クボタ環境サービスが落札
　　　建設工事136億4040万
　　　運営委託　96億1200万

◯モナミホール4月1日から休館
　　改修・新築　三例検討へ
　　リニューアル12億3900万　
　　建物撤去　　2億300万
　　撤去・新設　20億8300万

日本共産党中井まさとも便り
2018年12月号
「市政の見張り番しています」

１１月臨時議会

「普通教室・保育室・遊戯室へのエアコンの設置の補正予算」が臨時議会で採択されました。来年夏に間に合うようにと思います。


１２月議会予定
４日初日本会議
５日総務企画委員会
６日教育福祉委員会
７日建設水道委員会
１３，１４日　一般質問
２５日最終本会議

国政　消費税１０％へ増税　インボイス（適格請求書）問題

　消費者が増税になるだけでなく今回の問題は、増税に絡めて（まやかし）軽減税率が盛り込まれ、更に問題を起こしている事です。しかも、これまでも消費税分は大企業減税に使われており、そもそもが成り立っていません。
　野党は、もちろん自民党若手議員グループ、内閣官房参与、税理士会、商工会も反対しており複数税率は複雑・インボイスは不要と言っています。このまま簡単には、来年１０月から消費税１０％増税という訳に行きません。７月の参議院選挙で自民・公明と補完勢力に野党共闘で鉄槌を下しましょう。
　インボイスとは？＿課税業者のみが８，１０％の請求書を発行でき免税業者は、できず市場から排除される事につながる制度です。規模の小さな業者が営業できなくなります。

日本共産党中井まさとも便り
2018年10月号
「市政の見張り番しています」

9月議会傍聴　その1

「普通教室・保育室・遊戯室へのエアコンの設置を求める決議」が採択されました

平成２９年の決算　




香芝市は、返さねばならない借金・公債費率が大きいため市民に使える割合が約８０％です。

＿

〇国保会計の問題
　繰越金１億８１８７６千円と貯金である基金５億３２１０６千円あわせて７億円のお金を市民の負担軽減に使うべきでしょう。将来のためにと貯めるばかりでなく減免制度の充実など今、高い保険料引き下げが求められます。

〇介護会計の問題　
国保と同じく繰越金１億７８７３４千円、基金５億５０１７９千円あわせて７億２８９１３千円ものお金があります。７期介護計画で基準保険料は４２００円、２００円値上げされましたが値上げせずとも十分な介護施策ができるようです。介護制度改悪の中でも充実する事が求められます。

特徴的な議題
１、「公立１１の学童保育所をシダックス社へ民間委託化」可決
公的責任をどこまで果たすのか問われます。職員配置、入所児童の公平な決定、保育料などは、シダックスが行います。しかし、民間委託に伴う、契約、モニタリング、意見具申や待機児童のための施設整備などは、市の責任として求められます。
２、「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」公明提出可決
水道の民営化を国が出し更に県は広域化を提案しています。１００％自己水がないと災害や生活にどんな影響をもたらすのか、また欧米では民営化された結果が料金高騰、質の悪化で民営化をやめる結果になっています。

日本共産党中井まさとも便り
2018年10月号
「市政の見張り番しています」

9月議会
平成29年の決算が審議されます。（日程と気になる議案）

▼9月3日（月）　初日 本会議
▼9月5日（水）　総務企画委員会
　補正予算で小中学校へのエアコン設置について提案されます。
熱中症が多く起きた今年、9月も心配されます。
どんな対策を取るのか？
市の姿勢・考えが問われます。


▼6日（木）　福祉教育委員会
　公立学童保育所の指定管理者の指定について
　指定管理者化が6月議会賛成多数で可決され今回、業者の入札・選定がなされ業者議会の同意を求められます。
　公的責任をどこまで残すのか。職員配置、入所児童の公平な決定、保育料。待機児童のための施設整備などまだまだ市の責任を果たす事が求められます。


▼7日（金）　建設水道委員会
▼11日（火）～13日（木）　決算特別委員会

▼18日（火）～19日（水）　一般質問
▼20日（木）　最終　本会議その他の予定
　「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」水道の民営化を国が出しはじめ、県は広域化を提案しています。香芝の上水の状況は、県水100％で県単価より安く供給する一方、会計的には、多くの貯金を持っています。予定されている広域化が災害や市民生活にどんな影響をもたらすのかが問われます。


「市内普通教室・保育室・遊戯室への設置を求める決議」
〇市民からの質問
　「7月15日、香芝市スポーツ公園プール整備運営事業が突然選定を取り消されました。どうしてですか？」

●都市計画課で聞きました
　「スポーツ公園のＰＦＩ方式によるプール事業の中止については、災害・オリンピックと国のお金がかかる中で香芝市の当事業に予算要望通りおりてこないため計画が進まない。そのためプール建設も進まないためＰＦＩ事業者を選定することは、できない
中断した。」との事でした。
　市民プールの十分な存続整備とスポーツ公園の在り方が改めて問われますし、市の説明が不足しています。


《子どもの熱中症を防ぐポイント》
・顔色や汗のかき方を十分に観察しましょう
・適切な飲水行動を学習させましょう
・日頃から暑さに慣れさせましょう
・服装を選びましょう

中井まさとも便り
「市政の見張り番してます」

７月２６日
「小中学校普通教室へのエアコン設置に奈良県の財政的支援を求める要望書」を提出しました

　「荒井知事は、緊急対策の枠組みとして教育委員会でなく知事部局の市町村振興課に指示したことから、どんな財政支援になるのかはっきりしていないのが現状」と地方議員団で県学校支援課（ブロック塀もエアコンンも学校施設整備などを担当）、市町村振興課（奈良モデル事業の推進を担当）両課と懇談しました。

要旨Ｑが、質問意見・Ａ県担当課

Ｑ県の基金５億円その枠内か？
Ａ・枠にとどまらない。最低４００万（文科省）調整中　一教室当たり平均２００から３００万円

Ｑ文科省これから施設調査するのか？そこに実態、状況も入っているのか？
Ａ・施設のみの調査である。学校施設環境整備金　空調だけとらえると国の支援のないところもある。上牧、広陵など。来年の夏、市町村の財政負担軽減できるようにしたい。

Ｑ幼小中普通教室進んでない　不安の声を聞く　今までにない命にかかわる位置付けを。奈良市内の学校で保健室に１日２００人が来たところがある。実態把握してほしい　。
教室は、４０度５０度の所がある。教師も職員室に朝、夕しか戻らない過酷な環境である。３７度以上でもプールや野外で見学している。生徒もいる。

Ａ今年の８月すぐに工事は、難しい。設計がいる。全体工事に時間がいる。工事は、学校運営との問題も絡む。維持管理コストは各市町村で持つことになる。これまでメインは、耐震化・老朽化など大規模改修だった。エアコンが一番でなかった。
・必要性・緊急性は共有している。あとは、財政事情。

Ｑ地震・大雨に続く緊急対応となっている、市町村は、さらに厳しくなっている支援が必要、予算前倒して県からも支援をしてほしい。
Ａ・補助金を国からもらうにも手続きが必要。

Ｑ・災害時の避難所の指定は、体育館になっている体育館にも空調が必要でないのか。この夏が問題、事故が起こってからでは、遅い。

これまでの香芝市は

（Ｈ29年９月議会議事録）
・当時教育部長
２９年の８月末現在小・中学校の整備率特別教室で31.0％、普通教室で4.3％という状況。五條市及び葛城市、この２市の中学校において既にエアコン空調化が実施、大和郡山市が平成30年度に中学校への設置を予定、広陵町が今年度にすべての小・中学校への空調設備の導入を実施。広陵町小学校が５校、中学校が２校、合わせて７校で、設計委託や工事費用、工事請負費等を合わせ約５億5,000万円を要したというところでございます。単純に１校当たり約7,850万円。香芝市なら倍必要。
・市長
一番の課題というのが、ＩＣＴ導入、それにトイレの洋式化、そしてエアコン、この３つを喫緊の課題と認識。２９年度については、最大先に私自身はトイレの洋式化に着手した。とはいえ、エアコンについては本当に課題と思っています。財源につきましては、過去、中学校の給食センターを初めなかなか文科省の予算がおりない、補助が出ないっていう状況もあり、昨年度につきましては体育館の補修費も単費になってしまったということで、なかなか国の補助が読み切れないっていうのが現実にあります。

考察
　国・県の補助待ち姿勢が香芝市の対応の遅れをもたらしたと言えます。「事故が起こってからでは遅い」その声を聞くべきです。この夏の学校現場と協議して事故の無いよう十分工夫、対応すべきです。
　９月議会で香芝市も県、国の動向見て来年のための予算化されると思います。動向見ての姿勢が遅れの元にあります。独自でも行う姿勢が欲しいです。

中井議会傍聴記
「市政の見張り番してます」

６月議会
市長行政報告から
・マイナンバー普及率１５％、　
・ごみ収集の民営化１１台中８台に拡大　
・都市計画マスタープラン５月公開、スポ公プールＰＦＩ民間募集要項４・２３公開、Ｈ３０中に入札　
・小中空調　各中学校の設計計画入札実施（県内エアコン設置率７％）　
・学童民営化　４月公募委員会、５月保護者説明会


総務企画委員会

・市税条例一部改正　
　個人所得課税、たばこ税増税、固定資産税償却軽減

・補正予算　
　香芝中を文科省研究指定　３年間する。教員の長時間労働において業務を精査していく研究を行う。

意見書
　日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める

教育福祉委員会
・家庭的保育の設備および運営に関する条例改正
・放課後児童健全育成施設の施設及び運営に関する条例改正
・「すみれの里」障がい者　作業所の指定管理者の指定管理について
　今後５年間入札された現在の管理者にゆだねる

・意見書　
　ヘルプマークの利用促進

建設水道委員会
「財産の取得。権利の放棄及び和解について」

総合公園区域において30年来の懸案であった総合公園（関屋、どんづるぼう周辺）の境界線が確定し地権者との病院、学校等の建設約束が放棄される一方。売買され市に帰属することになりました。
　地権者・Ｈ建設との売買契約は１億７千万円。今後、総合公園として整備され道の駅等検討される模様。
　過去のいきさつは、し尿処理場建設が不調になり　Ｈ建設が購入した際に前期の約束をされ晴美台　等が開発され学校　病院等もつくる約束がされていた模様、現在状況も変わり和解となり売買された。

一般質問項目他
・人口動態について
・保育士の勤務状況について
・待機児童について
・公共交通の拡充について
・市の暴力団排除条例の趣旨について県条例との違い

報告
　議会改革特別委員会と議運の役槍分担について

他の議会の様子？
　昨日、建設水道常任委員会で「県域水道一体化検討会」の設置報告が。今、大和郡山市は自己水50%と県水50%で、長年黒字会計できている。なので水道料金も県内3番目の安さを維持。
ところが、県は各市町村の設備更新難、人員不足、水需要減を理由に県水100%への転換を求めてきていると。
自己水は郡山の財産であり、その地下水は震災の影響なく使える。東日本大震災でも自己水のある市町村が早期に断水解消となっている
　香芝市は、県水100%ですよ?困リました。しかも今売り値を県水より安くして営業利益赤字で営業外利益で埋めています。いつか値上げされる!地震の心配もあるし、大きな設備投資をしなかった漬けがきそうです。

中井議会傍聴記　「市政の見張り番してます」

▼国民健康保険▲
　４月から県の決定により県内すべての国保会計を県が持ち、６年後には、県内同一の保険料になります。これまでの市の保険事業など独自の努力による保険料値下げが意味なくされています。
　さらに、一人当たりの平均保険料は約３％値上げされ、更に３６年度まで９．４１％引き上げられます。
　統一されることで市に５億円もあった貯金が、１割も値上げられるのは、統一する為の意味が判りません。

▼公立学童保育所の十一カ所民営化▲
　　待機児童改善、指導員不足の解消になるのか？

平成３１年に民営化する提案がされています。

民営化への市の予定
（３月議会での答弁から）
４月　公募説明
５月　公募
６月　募集要項
７月　審査
９月　市議会提出
平成３１年度開始

４月２日現在の学童状況

５月２６日、奈良県学童協議会の会長・副会長さんと懇談会しました。(一部紹介)
保護者から

・保育園も学童も話せる人が限られている。親の交流・会がない。指導員さんも日々変わる特に土曜日。夏休みも８時半入所になり子ども一人残していくので不安。
・やっと入所できた夏休み。７月は、何日も行ってないのに１ケ月分の保育料になった。待たされたあげくで不満。
・学童保育所の役割について。子どもが家庭のようにゆっくりと過ごせる環境が良い。

会長さん役員から

・指導員さんの待遇改善について
　国の指導員待遇改善には、規準があり常勤職員が配置されている事とある。香芝の指導員さんをしっかりと雇わないために待遇改善できず。人が集まらず、しわ寄せが各所に出ている。
・民営化がひどすぎて逆に公立に戻された所もある。
・少子化について。少子化と言っても学童は、働く保護者が増えるなか役割が増えるので子どもが少なくなるから施設を増やさないは、通らない。

2018年6月
６月市議会予定

１１日（月）　本会議
１３日（水） 　総務企画委員会　・税条例改正　・平成３０　一般会計補正予算１号　・意見書　「核廃絶に向けて略」
１４日（木）福祉教育委員会　・家庭的保育条例改正　・放課後児童クラブ条例改正　・すみれ野　障がい者センター指定管理者の指定　・意見書　「ベルマークの更なる利用について略」
１５日（金）　 建設水道委員会
１９日（火）　 一般質問
２０日（水）　 一般質問
２２日（金）　最終本会議

2018年3月
　　市議会報告
一般予算規模
歳入・歳出
２３８億３千万円

進んだこと
＊学校のエアコン・トイレの洋式化
暑い夏に子どもに学びやすい環境をと市民や党も永年市が訴えてきました。空調設備（エアコン）が国の予算が付くことなどで一挙に全ての中学校につける設計費予算が付きました。今後ｈ３１設置が目標になります。

＊就学支援費
　近隣より遅れている生活困窮世帯への支援は、党や市民の声に押されて再来年度から新入生の入学準備あわせて３月支給に改善、まだまだ不十分ですが前進しました。

＊街づくり
五位堂駅ｈ２９年度の北スロープ改修に続いて、ロータリのバリアフリー化やスパーへ向かう西踏切の拡幅予算が付きました。また狭隘(きょうあい)道路であった狐井の道路拡幅予算がつきました。

＊社会保障予算
「高齢者には、年金が変わらずに保険料だけ値上げになります」
　大企業、富裕層から応分の負担で国の予算を増やすべきです。

＊国民健康保険
　予算規模
　　６８億９６００万円
・４月から県の決定により県内すべての国保会計を県が持つことになりました。６年後には、県内同一の保険料になります。これまでの市の保険事業など独自の努力による保険料値下げが意味なくされています。
また一人当たりの平均保険料は２％値上げの９６２６４円に、更に今後も２年ごとに引き上げが予想されます。
統一されると市で５億円も貯金があったのに値上げされ行く市民にとっては、統一の理由がわかりません。
＊介護
・基準保険料４８００円（３年間第７期計画）第６期は、基金、繰越金合計５億円以上あり１億円ほど取り崩し値上げを抑えられましたが、低年金でも天引きされる高齢者の負担軽減をもっとすべきです。
　また低額で安心して入れる施設が望まれます。
＊後期高齢者医療
・値上げ２年ごとに改訂され奈良県は、特例軽減の縮小もあり平均年７４５１４円、月６２１０円禰ン０９６円増

＊本当に待機児童改善、指導員不足解消になるのか？
公立十一全ての学童保育所を民営化
ｈ３１年に入札し民営化する提案がされました。
　指導員確保、人件費削減、市の負担軽減、二上、下田の待機学童解消と市側の説明、
公的責任が弱くなり保護者の意見も出しにくいと不安の声を聞いています。
＊焼却場立替予算
約１１１億円交付税率５０％７対３の割合、昨年度、入札不落に。今後プール建設にＰＦＩ方式を使って進められます。

４日　　　　本会議　　
６日　　　　総務企画委員会
７日　　　　教育福祉委員会
８日　　　　建設水道委員会
１３日
１４日　　　一般質問
１８日　　　最終本会議　

▼総務企画委員会
１、民間自転車駐輪場の
市への譲渡について
２、補正予算
スポーツ公園ＰＦＩ選定委員報酬　　
民間認定子ども園施設整備費　
災害復旧工事費

▼建設水道委員会
上下水道の公営企業会計化について
１、附属機関設置条例改正
　ＰＦＩに基づくスポーツ公園設置を目的とします。
　教育福祉委員会には、条例提案がありませんでした。

解説

ＰＦＩとは、国の進める手法の一つです（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行います。
考察
新たにスポーツ公園内に作られるプール等が国の方針を取り込むような民間の運営になっていくことで、市の予算で多くの土地等の買収をした成果が民間のものになっていき益々利益優先になってしまいます。

夏の家族との憩いの場である市民プールのありようやスポーツ公園そのものの公共的な存在価値、意味が分からなるのでは、ないでしょうか。

＊他、議会改革特別委員会では、３つの柱で論議されています。
① 調査研究の推進
② 政務活動費
③ その他
１１月１３日、自治体キャラバンがありました
香芝市と市内の団体が各要望書に基づいて話しました。その中で「国民健康保険料・介護保険料の引き下げをもとめました。」
市の回答は、「国保が広域化されても国保のの大幅な黒字や、４億円ほどの基金があっても今後の国保会計の安定のために国保料の引き下げはしない。」というもので市民負担の重圧、生活苦を感じない回答でした。
介護保険についても会計の黒字が第６期計画で出ていても７期計画でも介護保険料の引き下げを考えないという回答でした。

▼憲法３０００万署名のお願いとともに
▼奈良県保育運動連絡協議会の要請うけて
「すべての子どもの発達と権利を保障し、親が安心して働ける、保育・学童保育施策の拡充を求める要望書」を１２月１９日奈良県宛に出そうと交通安全の立哨で顔見知りになったお母さん方に頼んでいます。皆さんもご協力ください。

平成２８香芝市決算
一般会計　歳入２４７億６０８３万円　歳出２４５億７３４万円
実質公債費比率　１９．０％　　将来負担比率１４８．６％
財政調整基金（市の自由に使える貯金）１０億９６０３万円
国保会計　歳入８８億２９０７万円　歳出８０億１６８３万円
繰越金　１億１７５５万円　国保財政調整基金　３億３１３６万円に

記者会見する（左から）高田、山口、長尾、中野の各氏＝２１日、参院議員会館

頑張りましょう
　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２１日、参院議員会館で記者会見し、憲法と民主主義を守るために、解散・総選挙で野党協力を求める緊急アピールを発表しました。４野党に対して来週にも具体的な争点や政策について要請書を提出し、市民と野党が共闘して選挙をたたかうと表明しました。
　緊急アピールは、安倍首相による臨時国会の冒頭解散は「自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙」だと批判。民進党、日本共産党、自由党、社民党の４党に対して、安倍首相による改憲を許さないため大同につくべきだと訴え、「野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います」と結んでいます。

１、 三和保育所
定員１２０人を増築により２００人定員に
０歳１５人、１歳２５人、２歳３６人、３歳４０人、４歳４２人、５歳４２人
進入路６ｍに拡幅、駐車台数３０台

２、 白鳳台地域交流センター
指定管理者を白鳳台自治会に管理費６７０万
健康事業等おこなう。

３、 その他、平成２８年度の会計決算が審議されました。

国民保険の平成３０年度県単位化（広域化）にともない「公正・公平な制度を求める」意見書が採択されました。
下段３点が主な内容です。
１、 保険料を各市の医療費給付を入れず所得のみで算定する事について
２、 法定外繰入を適用せず算定する事について
３、 安易な制度設計をせず説明責任を果たすことについて
＊意見書は、最終本会議に提案され本会議で即日採択されましたが市議会終了後に市から県単位化について説明がありました。
主張
県単位化は社会保障として市が保険事業を充実することで医療費給付を抑制してきた努力や、香芝市はしていませんが一般会計から予算を繰り入れて国保料を抑えてきた経過を反故にする。また医療機関や所得、高齢化率も自治体ごとに違うのを一律に保険料をかけ結果多くの自治体で保険料が更に上がる事になります。
香芝市民のお金である国保会計の黒字分や貯金が保険料の値上げのために使われて無くなっていく事になります。

４日 初日・本会議平成２８決算が審議されます
９月議会
日程　　議事
４日 　　初日・本会議
６日 　　総務企画
７日 　　福祉教育
８日 　　建設水道
１１日　決算特別委員会
１２日　決算特別委員会
１３日　決算特別委員会
１９日　一般質問
２０日　一般質問
２２日　最終本会議

国民保険の県単位化

奈良県と８月２３日交渉し要望しました。市町村、住民にとって国、県の方針は、社会保障をないがしろにする内容です。

８月２９日農民連奈良県と懇談しました
都市農地を多面的に評価する事が国でも図られ農地保全のための法や条例の改正がすすめられています。
農地所有者の「市街化されても農業を続けたい」住民の「できるだけ農地や景観を守って」の声に答えて生産緑地の指定改正に取り組むべきです。市の判断で指定条件の緩和ができるようになりました。

政策発表します
３月市議会・一般質問スポーツ公園建設
来年度もスポーツ公園費が約２億５千万円計上されｈ３１年プールを新設していくと予算委員会で答弁されていましたが、

質１、　これまでの工事費について
答　スポーツ公園は、長く平成８年ごろから計画され始めＨ２７年９月都市創造部が出された工事費概算では、約７７億円となっています。

質２、　Ｈ２７年の計画では、国庫や市債等の内訳は、どのようになっておりますか？
答　国庫補助が工事費二分の一、用地費三分の１ある。　　

質３、　これまで、スポーツ公園についてＨ１７年から香芝市が計画に沿って支出されてきたお金額は、どれくらいでしょうか？
答　主な費用は、用地費であり１１億円支出されてきた。用地の面積５０％取得し残りの用地費は、金額的には、５億円と見込んでいる。

質問４、今後、香芝市が支出する金額は、約８２億円と言え、国庫等の補助が出るとは、いえ約５０億から６０億円。香芝市が負担するお金は、今後も、少なくありません、
次にその他、関連工事として接道する接線だけを関連と考えても区域ですが尼寺、関屋線、畑分川線が公園に接道する長さ、予算についてそれぞれ教えてください。

答，尼寺関屋線５００ｍ、工事費１億５千万円、用地費５千万円。畑分川線２５０ｍ、　　工事費１億円、用地費７千万円。

質問５、あわせて７５０ｍ、工事費　２億５千万円、用地費１億２千円、合計約４億円近くになります。
　スポーツ公園建設に９３億円　関連道路で４億円、約９７億円です。　国の補助がるとはいえ　香芝市からの持ち出しは、数十億円となり、いろんな施設例えば５千人のスタンド、ナイター設備の付いた多目的競技場、６面のテニスコート、武道場、５種類のプール、８００台の駐車場などが、計画されていて多くの維持費も予想される。
　このような多額の予算を伴う、計画には、多くの市民理解が必要と考えます、これまで、どのような取り組みをされてきましたか？
答、都市計画法に基づいて整備してきた。パブコメもおこなってきた　．

質６、私たちの市民の皆さんからお寄せいただいた「暮らしのアンケート」では、「知らなかった　負担が大きすぎる」との声が半分、推進すべきとの声は、数パーセントしかありませんでした。
　　事業計画の予定表どうりに進める必要があるのでしょうか？立ち止まって香芝市の身の丈にあったものにする必要がないか。
答　市の公共施設管理計画と整合性をとって進めたい。
質７、建設方法について　
答　ＰＦＩという手法を、新設予定のプールについて導入可能性調査をしている。建設、維持、管理も含めたＰＦＩもあり得る。いくつもの形態がある。

（中井の主張）
民間は、利益を出すことが基本、利益が出ない場合には、撤退することになる。
　そのような場合、逆に市に損害を与える場合もある。スポーツ公園建設については、立ち止まって考える必要がある。

政策発表します
２０１７年度
香芝市予算の特徴
＊歳入＊
２３９億３千万円
前年比▲３．１％
７億７千万円減
・市税
全体では、前年度比３千６０万円増０．３％増ですが、
個人・法人市民税は、
▲６１５０万円減
固定資産税８４８０万円増
　生活の大変さが現れています。

地方交付税は、前年度比▲８６００万円▲２・１％
国、県支出金の内、民生費国庫負担金（社会福祉費・児童福祉費・生活保護費など）前年度比１億９４５６万円増
　市債は、２１億３３００万円、前年度比▲７億１８８０万円退職手当債、中学校給食センター債が減ったもので今年度は、旧老人センター除却、みつわ保育所整備、地方道路整備事業、都市計画道路整備、＊公園整備事業（スポーツ公園関連）、五位堂小学校整備事業、関屋学童整備事業、香芝西中整備事業、社会教育施設整備事業などが計画されています。

＊歳出＊
人件費▲５億６１０５万、１２．３％減　主に退職手当の前年度比減
物件費・前年度比１億９０１３万円、５．９％増
　博物館、中央公民館などの社会教育施設の民営化で行政改革が更に進められています。

教育分野
学校トイレの改修洋式化１校、幼稚園一時預かり３年保育の拡大
民間保育教育士給与の引き上げなど一定評価される内容があります。

街づくり分野
道路補修維持管理　狭隘道路、　市道拡幅工事　通学路安全対策などがあります。
またマイナンバーカード関連予算の拡大もあり普及率は、１０％で次年度地域への説明会を行うとされています。


平成２９年度香芝市一般会計予算への反対討論
「予算に対する態度は、義務として必要なこと、市民の暮らし生活へのなど希望がかなっているのか、が基準だと思います。希望でない事へは、賛成できません。
　街づくり分野では、道路補修維持管理、狭隘道路、市道拡幅工事、学校トイレの改修、通学路安全対策。
教育分野では、、学童保育所整備、指導員賃金改善、幼稚園一時預かり・３年保育の拡大
民間保育教育士給与の引き上げ（国による）
など一定評価できるものの。
国の方針より踏み込んだ博物館、公民館等の指定管理者制度の拡大、民営化　行革推進で予算確保をおこす一方で、市民が望むコミュニティーバスや、デマンドの充実、　道路交通の安全や少子高齢化への取り組みなどが、追いついていません。
一方で来年度は、プール整備のための予算が中心とはいえスポーツ公園事業計画、全体を止めることなく、２億２５７０万を予算化されています。立ち止まって考えるべきでは、ないでしょうか？身の丈にあった計画にし、
市民要求や実態の改善を優先すべきです。」

　※　交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準。
Ⅰ　旅客施設の一部紹介
① 鉄道駅
１） 駅の出入口からプラットホームへ通ずる経路について、原則としてエレベーター又はスロープにより、高低差 を解消すること（移動等円滑化された経路）。
２） 車いすが通るための幅を確保すること。
・出入口の幅は、車いすが一点通過できる80㎝ 以上とすること。ただし、円滑な旅客移動を確保する必要がある、公共通路へ直接通ずる出入口の幅は、車いすが通行できる90㎝以上とすること。
・通路の幅は、車いすが転回できる140㎝ 以上とすること。
３） プラットホームと鉄軌道車両の床面とは、できる限り平らにすること。また、プラットホームと鉄軌道車両の 床面との隙間は、できる限り小さくする こと。隙間や段差により車いす使用者の円滑な乗降に支障があるときは、車いす使用者の乗降を円滑にする乗降設備を一以上備えること。
４） プラットホームにホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他視覚障害者の転落を防止するための設 備を設けること。車両の乗降口が一定している等一定の要件に該当するプラットホームでは、ホームドア又は可動式ホーム柵を設置すること。
５） 通路、プラットホーム等に照明設備を設けること。
６） エレベーター、エスカレーター、トイレ、券売機等について、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とすること。
・エレベーターは車いすが中で転回できる１４０×１３５㎝以上の大きさとすること。
・エレベーターの昇降方向、到着階及び出入口の閉鎖について音声で案内すること。
・エスカレーターには、行き先及び昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。

７） その他、視覚障害者誘導用ブロック、視覚情報及び聴覚情報を提供する設備を備　　　えること。
・自動改札機を設ける場合には、進入の可否を示すこと。
・出入口からプラットホームまで視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
・階段、スロープ、エスカレーターの上下に点状ブロックを敷設すること。
・トイレの男女の別と内部の構造を音、点字等で示すこと。

８）　エレベーター、便所等主要な設備の付近には、ＪＩＳ規格に適合する図記号による標識を設置すること。
９） 乗車券等販売所、案内所に筆談用具を設け、筆談用具があることを表示すること。
１０） 階段の両側に手すりを設置すること。

香芝市は、１２月議会で周辺整備まで含めると同法期限まで間に合わないので①ホームのかさ上げ、②多機能トイレ、③線橋エレベーターなどバリアフリー化を特定し要望・協議していくと答弁されていました。他ＪＲ以外、直近の２０１８年３末完成目指して近鉄構内、Ｒ１６５歩道、葛下川歩道、福祉センター進入路整備等を計画実施しているとの事です。（中井）

日本共産党香芝市議団が実施している暮らしのアンケートに、４００通以上の回答をお寄せいただき、「街づくり」の項目について１００通以上の記入がありました。まとめず羅列ですが紹介させていただきます。
人口増、少子高齢化の中での街づくりの大切さ、難しさが伝わってきました。

●五位堂小学校北西の駅に通じる道が狭い、事故が多い。市当局の関心も薄い。
●近鉄五位堂東踏切の遮断機が早い、Ｒ１６５歩行者安全に歩けない。
●畿央大学南西交差点を歩車分離に、自転車が車に巻き込まれそうになっている
●尼寺廃寺からＲ１６５に出るところに信号機を、ひやひやする
●真美３―１９１１前の公園南側見通しが悪く信号機が欲しい
●近鉄五位堂西踏切　１２月議会で改修回答あり
●ＪＲ五位堂南踏切で、事故が多い。何とかして
●良福寺ジュンテンドー近くの交差点に信号機を　自治会へ要望したが　停止線で対応
●ＪＲ五位堂駅近くに公園を　
●近鉄五位堂駅東踏切南側交通量が多いわりに道が狭く渋滞になる。スクールゾーンに関わらず歩道がない。また北側の引っ越しやさん斜めの道も通行止めにしたらどうか？
●ＪＲ五位堂から瓦口南の交差点までの道が狭すぎる。車のすれ違いに歩道まで寄せないとできない。ベビーカーでの移動が怖い。１３　●高塚公園と６丁目公団のＴ字路に信号機の設置を　全回も出ていた・
●志都美のＪＡ、小学校、保育所、学童に入る交差点に信号機、電柱もいらない、出にくい
●真美　道路の劣化があり石が出てきてつまずく　補修してほしい　１２月議会で回答あり。
●磯壁　街灯　カーブミラーが少ない。
●近鉄の急行を２０分に一本から１５分に一本にしてほしい。終電をもう少し遅くしてほしい。
●奈良西幹線の整備を少なくても旭丘東口までしてほしい。県、市の仕事　ビジョンを示してほしい。
●香芝インター降りて突き当りのＴ字路の時差信号機に矢印をつけて欲しい。通学路には、信号をつけて欲しい。
●ＪＡ香芝東（五位堂）前の道、幼稚園から北の道の朝と夕方の交通量が多い、通行車調査をしてほしい。
●Ｒ１６８　ＪＲ志都美へのＴ字路に信号がなく右折時危険、点滅信号などできないか？
●近鉄五位堂駅西踏切りの拡幅を（実現方向出ている１２月議会）
●近鉄五位堂駅東踏切のさらに東踏切に信号機を
●白鳳台　路上駐車が多く警察の呼びかけも効果ない。
●近鉄五位堂駅からＪＲまでの道が狭い　・拡幅が少しづつ進んでいるが。
●上中、南サークルｋからＪＲ志都美駅までの道、通学・通勤の人うりが多いのに車の抜け道で交通量が多い。一方通行にすべき
●初田川堤防未整備区間の整備　（奈良県で現在予算要望中との事）
●瓦口市営駐車場の電灯を防犯対策として時間延長してほしい。

◆香芝市は、どんな状態なのか？どんな課題があるのか？について考えてみました。

今の香芝市の様子は
総人口　77637人
人口増減比率（H ２２～H　２７）３．２％
人口密度　３２００．２／㎢

市役所
人件費率（H　２７）１５．８％
正規職員総数　５４９人

香芝市の財政状況は、
H２７決算から見ると
一般会計
歳入
約２５１億５千万円
●市監査委員報告書には、市税が大幅に増加し、また市債が大幅に増加したことにより決算額が２５１億になったと記されています。
歳出
約２４７億１８４万円
① 実質収支
約３億４００万円黒字、
② 金（地方債）残高は、３６０億３８００万、前年２６年度より２億２０００万円増。市民一人当たり約４６万円。

●市の借金の多くは、過去の都市計画に対して多くの借金で賄(まかな)い市の財政の重荷となっています。県内でも負担比率の高い市です。
③ 経常収支比率８８．８（市のエンゲル係数ともいえます）
県内では、低い比率の市です。
④ 財政調整基金残高（市が自由につかえるお金です）　
10億１２１１万6千円　
★したがって香芝市は、大きな借金があるが財政力があるといえます。
香芝市の将来は、市の計画は？
キャッチコピー「笑顔と元気　住むなら香芝」、
主な計画
第4次総合計画（H　２３～H　３２）
自治体の総合基本計画は、まちづくりの最上位計画で基本構想、基本計画、実施計画のつくりです。
・まち・ひと・仕事総合戦略
・公共施設更新計画
・都市計画マスタープランもその上に計画されています。
★計画を見る観点は？
現状（過去と課題）
近未来（財政計画と目指すべき指標）が具体的に展開されているかと思います。
　過去は、数値化されていますが未来については、文章のみで具体性が乏しいです。市役所、図書館、ホームページでご覧ください。
★今後の市政を問う市議選が3月26日、また衆議員選挙も近いといわれています。主権者として意思をしますのが選挙です、公約と実際を見て判断してください。

3月議会予定
2月23日（木）　初日
2月27日（月）　総務
2月28日（火）　福祉
3月1日（水) 　　建設
3月3日（金）～7日（火）　予算
3月8日（水）　一般質問
3月9日（木）　一般質問
3月10日(金）　最終

今回は１２月議会福祉教育委員会で問題と思う議案について報告します。二つの議案については、理由つけて反対しました。

●「香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて」
◇説明
　学校協議員ではなく根本的に位置付けが違う決定権を持つ学校運営委員を設置する事から非常勤職員としての身分を与えることから市議会に報酬、費用弁償の条例提案されました。
◎問題点
教育委員会で既に決まられている事とはいえ、この条例のもとは、学校運営協議会という新しい権限をもつ組織をつくる事で今までの学校評議会とは、まったく違う組織です。学校の人事、教育課程、予算などを学校長が承認を得る事になります。今、政府が全国で広げようとしており県内でもすでにいくつか実施されています。危惧される事は、地域と学校が対立しないか？教育の独立性がなくならないか？などです。

職員、生徒が土日さらに多忙になり学校教育に専念できないなどの例が奈良市の教職員組合からあります。
　香芝市では、３年間の指定校をつくり実施するとの事です。

●「香芝市小中学校児童生徒福祉基金条例の一部を改正することについて」
◎問題点
元になる基金は、あまり使われず、又使いにくいとはいえ生活困窮家庭に使う基金でしたが改正されます。改正案は、主に学校の活動に利用されることを目的とされ元の福祉基金とは、性格が別になります。なくしてよいのか？問われると反対しました。
　本当に元の福祉基金を拡充、手当することなく無くして良いのでしょうか？
　今の世の中、家計が厳しい家庭が多くないのか？生活困窮家庭をどう考えているのか？認識が問われます。
　また、学校教育に必要であれば、別に設けることを考えるべきでは、ないでしょうか？
★香芝市の子どもの貧困対策
香芝市の就学援助の状態は、国が就学援助の充実を出している一方で、対象の範囲が生保基準の１．３に届いていない。更に対象事項の狭さ、金額基準の低さなど他市に比して見劣りしており不十分です。

１２月市議会予定
１２月５日（月）本会議（初日）
７日（水）総務企画委員会
８日（木）福祉拠育委員会
９日（金）建設水道委員会
１４日（水）、１５日（木）一般質問
２０日（火）本会議（最終）

12月議会　一般質問通告書を提出しました
１、国民健康保険会計について
①現在の会計について
　・基金の利用について
②広域化について
　・広域化に向けた進行状況
　
２、介護総合事業について
①総合事業について
・総合事業への取り組みについて
②介護アンケートについて

３、中学校給食について
①メニューについて
・生徒の感想について
・調理について
・アレルギー対応について　
②給食に関わる体制について
・学校体制について
・校時について
・給食費について

香芝市の国民健康保険、介護保険の問題、１０月の臨時議会で決められた学童保育の問題について紹介します。
●香芝市国民健康保険の問題
香芝市国民健康保険会計は、黒字基調で後期高齢者医療が導入されてから毎年黒字で基金（貯金）も２億円以上になっています。（世帯当たり二万円の貯金です。）更に県統一の保険にする広域化問題があります。各市町村で違う保険料、医療事情を無視して一つにするもので県が各自治体の負担を試算して１月末には、保険料がわかるというものですが、香芝市では、保険料の値上げが予想され只でさえ高い保険料が更に上げられ払えない人が増えることも予想され香芝市は、支払いが滞った時のために基金を使いたいと現在の保険料の引き下げを渋っています。
　１月末の具体的な数字が出るまで将来の負担が予測できないとは言え、市民が払った保険料がたまっているなら、少しでも引き下げに使うべきでは、ないでしょうか？
★参考資料（単位　百万円）
歳入・歳出・単年度収支
（ｈ２３）
６４４０・６３２５・１４５
（ｈ２４）
６９１７・６６４５・１５８
（ｈ２５）
７３３７・６９７４・９１
（ｈ２６）
７２１０・７０７３・△２２６
（ｈ２７）
８４１３・８１６６・１１０
ｈ２７国保基金積立金
・２００８８７千円
　資料から
簡単な計算で例示すると
黒字分約１億円と貯金約２億円を足すと約３億円
３億を国保世帯約９０００で割ると約一世帯当たり３万３千円が貯まっている事になります。
●香芝市の介護保険
１０月から総合事業の多様なサービスＢが実施されておりシルバー人材の方が８時間の研修を受けて身体介護のない家事のみされています。
総合事業とは、要支援１，２の方が介護保険から移されるもので今後要国・安倍政権の方針のもと介護１，２の方も移される予定です。
市内介護事業所からの聞き取りでは、介護職があつまらない上に総合事業では、報酬削減され事業の継続が難しいと言われていました。事業所がなくなっていくと結局　利用者、市民への介護が出来なくなり負担が行くのでは、と思います。介護保険料はとっても介護されない事になってしまいます。

★学童保育料値上げについて、広報と保護者へのプリントの違い
市の理由
① 預かれる時間延長のための新たな負担割合が国の新基準の二分の１でなく３４％ほどであり引き上げたい。
② 同時に指導員さんの待遇改善、賃金を２０円上げたい。人数を国基準にふたしたい。障害児加算をしたい。
③ 当初９月議会案では、３年かけて現状から３千円上げるとなっていました（臨時議会では、この点がけずられましたが今後検討するとなりました）
◎更に加えてＨ３０年目標に指定管理化を導入したいと市長の行政報告等討論の中で発言されています。指定管理は、３年ごとに入札されるもので指導員さんの待遇改善を理由とする今回の市の発言とは、相反する不安定をもたらし子ども、保護者にとっても安心できない問題点をはらんでいると思います。市の子育て支援への考えが市の負担を減らそうという考えでないかと推測されます。今後指導員さん保護者の方々との運動が必要です。

★１０月２８日軍事費削って暮らしと福祉・教育の充実を
国民大運動報告
県実行委員会から３つの訴え
１子どもの貧困が広がっている援助を
２介護要支援１，２の方の安心を
３国保財政悪化が進んでいるが香芝市は黒字基調である引き下げを。

★各団体のおもな要望と市の回答概要

（健生会・友の会香芝支部）
国民健康保険
１、保険料を引き下げてください。
２、県下一つの広域化について反対してください。

市回答
広域化で県へ納める金額が増える。引き下げは慎重にしたい。
介護保険
３、保険料減免の拡充

（生活と健康守る会）
１、生活保護費基準を引き上げるよう国に要望してください。
２、国基準より低い就学援助金の引き上げ支給の４月実施について

市回答
低いと認識している改善していく。

（新日本婦人の会）
１、学童保育所保育料値上げと指導員さんお待遇改善について。
　子育て支援に力を注いでください。

市回答
　小６まで利用が広がった中、施設整備、人員改善に努めたい。多子世帯、生保世帯など軽減対象を含め実施すると値上げせざるを得ない。
２、公立保育所の充実。小規模保育園に頼らず市の責任で公立保育所に０歳から２歳の入所希望者が全員入所できるように仕手ください。
３、中学校給食の味付け、温度管理が良くないとの声があります。改善してください。子どもの貧困が広がっています給食費の無料化に向けて検討してください。
４、ＪＲ香芝駅の改善

（精神障がい者の家族会）
１福祉医療制度について
３級所持者は、症状が軽くても就労できず障がい者年金もありません。経済的に一番深刻です。３級まで速やかに実施してください。
市回答
谷間である。国、県の動向を見守りたい。

（香芝市公共バスの存続・改善を求める会）
１、バスの台数を３台から４台へ戻してください。バスの台数減で８ルートから４ルートになり最終便が早くなり不便。
２、心身障がい者、小中学生は、無料に７５歳以上は、料金を割引いてください。
市回答
一台は予備としておいているが老朽化している。実証期間なので検討していきたい。


１２月市議会予定　中井政友便り

市議会報告
９月市議会　「給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書」　可決されました
　大学など高等教育の学費負担の重さは、充実した学生生活を望む若者の前に立ちふさがり、障害となっています。若い世代に不安定雇用が広がるもとで、経済的理由から奨学金を返済できない人も増えています。政府は2012年9月、中等・高等教育の漸進的無償化を求めた国際人権規約第13条第2項（b）及び（c）の留保を撤回し、日本は高校・大学など「中等・高等教育の無償化」を目指すことになりました。
しかし来年度に予算化されるよう働き掛けないと、縮小される可能性もあります。

10月議会報告　中井政友便り

１、障がい児・者への震災時支援について
① 災害時対応
市内に障害者手帳を持たれている方は、３千人おられるが、熊本震災では、多くの障がい者は、市も状況が把握できず支援が届きにくく孤立されていた。援助も物資もない状況が続いた。
② 避難所
障がい特性があり福祉避難所であっても集団に入れず、待てずじっとできない状況から使えない状況が出ている。近くになれた避難所が必要。他、高齢者、外国人等社会的弱者が孤立しやすい支援が必要。
③ 仮説住宅
国の企画している仮説住宅は、車いすで入れず。入口もトイレも、お風呂も使えない。福祉仮設住宅が必要である。

２、保育施策の充実について
①幼稚園について
回答。３歳児保育を実施している園で預かり保育を実施している。　　
意見。要望の多い３歳児保育は、現在４園実施、未実施５園だが全ての園での計画は、していないとの事。要望、運動が必要です。
②保育所について
回等。真美ケ丘保育所駐車場の確保について。地域理解を得て駐車しているが公道であり確保していく方向を検討していく。　
④ 下田・鎌田幼稚園のこども園化について
回答。０，１歳の小規模保育所と合わせて３歳児からの受け入れ施設として子ども園を位置付けている。
意見。小規模保育所の公募について厳しくする必要があります。また、こども園の公的な法律上の位置付けが軽くなることや保育・幼稚園の取り組みに職員の苦労が絶えないことが予想される。また議会中にかかわらず説明会を保護者にされているのは、議会軽視でないか？これまでの子育てニーズ調査が早くに現実と離れてきたのかを問いました。
●政務活動費について
ｈ２７市議全体の状況
予算４５０万円（一人年３０万円）支出状況５２．１９％。２３万円執行　香芝市ホームページ市議会に掲載
●私のｈ２７状況
調査研修費
２０３９５０円
要請陳情活動費
２９４９０円
資料購入費
４２０３０円
事務所費８５９２３円
合計　３６１３９３円
残額　０円
●執行、使用規定があります
年度初めに交付され年度後に清算、全て領収書が必要です。
自宅か借家か。リースが購入か等で按分され政党の活動は、認められないなどの決まりがあります。

９月市議会報告
５日（月）初日本会議
７日(水）総務企画委員会
８日（木）福祉教育委員会
９日（金）建設水道委員会
１３日（火）から１５日（水）決算特別委員会
２０日（火）、２１日（水）一般質問
２７日（火）最終本会議

9月議会報告　中井政友便り

鎌田幼稚園・下田幼稚園を認定子ども園にする議案への反対討論

　本市における保育所待機児童の解消は喫緊の課題であります。その際のポイントは、高まる保育ニーズにどうこたえるかということであり、保育に欠ける子どもたちへの保育を提供する責任が公にあるということをしっかりととらえることが大事です。そのことは、児童福祉法第24条1項に書かれているとおりであります。この法に基づく公の責任を全うせず、保育所を、求められる規模に応じて設置してこなかったことが、今日の待機児童が増大している原因です。

　この点で今回提案された認定こども園はどうでしょうか。そもそも認定こども園は保護者が働いている、いないに関わらず子どもを受け入れるというところに制度の眼目があります。ですから、そうした性質を踏まえて「保育に欠ける」概念をあいまいにするとともに、　つまり、保育所入所については、公的責任ではなく、保護者の自己責任とされてしまいます。今回はこうした方式を保育施設全体に拡げるものとなるものであり、重大であります。
　公的に築いてきた公的保育を崩すようなことを市自ら行うことは、認められません。認可保育所の新設や増改築で定員を増やし、待機児を減らすという大道に立つべきと考えます。
　現行の認可（新制度の保育所）を基本に、待機児童解消と保育の質を確保すべきなのに、そうした姿勢が見られません。
児童福祉法２４条１項が残ったことにより、引き続き市に保育所の実施責任があります。待機児童の解消は新制度でいう保育所を基本にすすめていく必要があります。
今日、保護者・市民の要求から見て、待機児童解消と保育の質の確保、そのための市の責任と役割の発揮が求められています。新制度のもとでも児童福祉法２４条１項を根拠に保育所の増設と施設・職員配置の改善と充実を図ることが極めて大切であるということです。
きちんとその姿勢に立って、実施義務の責任と役割を発揮することを強く求めて、本議案への反対討論とします。


議題５５号　平成２８年度香芝市国民健康保険特別会計補正予算　第１号
反対討論

　国民健康保険システム改修補助金は、広域化に向けてのシステム構築であり反対いたします。国民保健の県内統一化は、保険料指数　自治体の保険料算式、地域の医療事情、自治体の考えも違う　独自施策もできにくい　一緒にすること自体が無理であり、一方ですでに　財政安定化基金で調整されている、必要ないと考えます。

議題５２号　香芝市学童保育所条例の一部を改正することについて
反対討論

　２子から半額と生活保護世帯だけでは、減免規定が不十分です。単身世帯や非課税世帯など所得への配慮や多子　世帯への配慮が必要です。近隣他市でもされていることです。　
　学童保育利用世帯は、働かねばいけない世帯であり、このまま３年で倍加では、時間延長は、実現しても、一方で入所利用の排除につながるおそれがあります、保育新制度になり延長保育実施にも人件費を中心に補助が付くはずで市の負担も軽減されるはずです。もう一度再考してください。
　延長保育には、過去請願や保護者アンケートもありますが　保護者は、保育の中身や安心して預けられる環境を望まれています。よって反対とします。


国保決算　　反対討論

　Ｈ２７年度香芝市国民健康保険料特別会計歳入歳出は、８４億１３１１万７千円です。
　憲法や地方自治の本旨にもとづいて財政支援策を使たり法定外繰入を行って保険料を引き下げている自治体があります。そのような自治体と比べて香芝市は、保険事業は、努力されているもののH２７年度国の財政支援の一方で最高限度額を引き上げました。また国保の安定化基金は、１円からにもなりましたが保険者が払った基金を使って、その保険者負担を減らす努力がありません。
　香芝市の滞納世帯は、全世帯の２％ほどですが普通徴収世帯の１２％にあがります、滞納繰越分の収納も２０数％にしかなりません。国の負担率を引き下げたことが大きな原因ですが市として市民負担軽減努力ができたのではと考え反対します。


後期高齢者　反対討論

Ｈ２７年度香芝市後期高齢者医療特別会計歳入歳出は、７億６５８３万２千円です。
　高齢化社会の中で香芝市は、人口比においてまだまだ少ないとはいえ高齢者が増えていきます。その中で医療費が増えていくのは、当然であり後期高齢者医療を切り離して運用するのは、無理があり負担増、矛盾が起きるのは、当然です。行政によっては、その中で単独での負担軽減策や、健康増進策をおこなっているところもあります。
　香芝市においては、後期高齢者医療会計制度においてそのような、事になっていないことから認定できないので反対とします。

介護決算　反対討論

Ｈ２７年度香芝市介護保険特別会計歳入は、３９億６９５４万２千円です。

　基金を使っても値上げされつづけている、第６期介護計画初年度でもあり黒字は、１億３１８８万円です。これは、第６期介護計画において、標準保険料を２２０円値上げし月額４８２０円になった１年目であることや、柱である介護給付費や地域支援事業費、介護サービス諸費は、増えているものの、その他、総務費の減額、基金積み立てをしながら歳出を昨年度以下にされている事によるものと思われます。また昨年度は、介護保険の制度改正によって介護保険の利用料が２割負担になったり、所得がなくとも資産によって給付から自費へと補足給付制度が導入されました。
さらに、保険料の減免規定が不十分であったり保険料が払えず滞納になってしまうかたもおられる状態です。
　そのような中、保険給付をしっかりとすることや、制度化された地域支援事業ももっと責任をもって充実することが必要です。
　払えない保険料や使いたくとも使いにくい介護保険制度を市民の生活と健康のため市として施策をすべきと考え反対します。

１２月４日初日本会議
１２月７日（月）総務企画委員会
１２月８日（火）福祉教育委員会
１２月１０日（木）建設水道委員会
１２月１５日（火）一般質問
１２月１６日（水）一般質問
１８日（金）最終本会議


●議会のおもな予定議事
・幼稚園預かり保育
全ての幼稚園で３年保育を実施を実施
・保育所設置
しずみ保育所を社会福祉協議会に完全民営化
・精神障害者医療費助成
２級まで医療費助成対象にする
・各補正予算
・指定管理者の指定
体育施設関係


一般質問の予定　
１、地方創生について
　政府の政策に対応して香芝市でも「まち、人、しごと創生本部」を設置し地方版総合戦略を考えられています。香芝の特徴、良さ、市民本位のあり方が求められると思います。

２、中学校給食
　平成２９年度２学期を目標に中学校給食実施を進められているが食育。地産地消など自校方式の理念は、どのように考えられているのか？
　センター給食になっても地産地消、食育などの取り組みを工夫してより良いあり方を目指すべきです。
　また、１０月２１日県会議員団と地方議員団は、東京に出向き政府要望をおこない文部省に国庫による予算確保を求めました。

３、介護保険について
・新総合事業について
・「補足給付」（食費・住居費等の補助）に関する調査について
　特別養護老人ホームなどにおいて利用者が申請して受けていた「補足給付」に対して通帳の写し等の提出が義務付けられ、老人ホーム利用者家族中心にお尋ね、アンケートが実施されました。しかし老人世帯等で、十分理解し回答できたのか？また財産が目減りする中で、今後どうなるのか？のど不安があります。市の考えを問います。

★報告
　香芝市事業者許認可等に関する調査特別委員会がおこなわれています。
・香芝市が認可している事業者による、し尿、浄化槽、ゴミの収集について市民の皆さんの意見もお聞かせください。

　平成２６年度　香芝市国民健康保険特別会計決算は、歳入７２億９８６万壱千円、歳出７０億７２５５万５千万円、歳入歳出差し引き１億３７３０万６０００円でした。
　香芝市の国民健康保険特別会計は、負担増加する原因の根本が国の負担減らしにあり、１９８０年代の約５０％から約２５％になり市民の保険料負担は、所得の１割以上になっています。

　その状況の中で国、県の低所得者支援など役割強化や市の国保基金２億円を利用して市民の所得減、高齢化、若年層の非正規化に対して独自の市民負担軽減努力ができると思います。社会保障としての軽減策や保険事業のありかたが問われています。よって不十分な予算執行に対して反対します。

　「平成２６年度かしばし後期高齢者医療特別会計予算は、歳入７億３３７９万７千円、歳出７億２２７８万３千円、歳入歳出差し引き１１１１万４１千円でした。
　国の保険料軽減対象者が一部拡大される一方、後期高齢者医療保険は、２年ごとの値上げが繰り返されています。後期高齢者人口増と医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる設計の結果です。この２年間、前期より一人当たりの値上げ幅は、平均割り４４２００円から５００円増、所得割り　８．１０％８．５７％でした。
　平均保険料額は、単身者で６９９６１円から７１５５４円　１５９３円の増額限度額も２万円増の５７万です。
　また半数以上のかたが軽減制度を利用している現実からも高齢者の年金生活の大変さ、低所得さが見えてきます。　

　年金削減、消費税増税に加えて、４月から所得によって医療費負担が２割にもなっています。
　しかし検診の充実や、医療費の自己負担分に助成し病気の早期発見、早期治療を促す中で一人当たりの医療ひ負担を国や都より減少させている東京の市もあります。

　平成２５年度香芝市は奈良県でもっとも一人当たりの医療費がかかった市ですが、被保険者割合が８％台で７千人をきる市です。香芝市でこの医療費助成をおこない医療費を下げることもできるはずです。
　いま、高齢者が増えていく中、前期のような努力をせずに後期高齢者医療保険をそのままにし医療費負担を高齢者に当てはめる制度設計に対して反対いたします。

　香芝市介護保険特別会計は、歳入４０億２４３１万４１千円、歳出３９億４０７８万６千円でした。
　平成２６年度介護保険会計は、今年度の制度改定を見越した　先取り予算であり、政府の「消費税アップと社会保障の一体改革」の中、２６年の改定がおこなわれ、介護保険事業所の収支の悪化等が見込まれ、報酬変更、人材難で小サービス事業所が淘汰されていく危惧もありました。
地域活動の活性化そのものを一概に否定するものでないし、健康保持に役立つことがあるとおもいますが公的な支援で専門性と責任性を継続し高齢者が生活できる保障をすることが基本です。
また認定でも高齢者増の中でも要支援１，２の方の認定者数は、横ばいです。制度改正を見越した反映では、なかったでしょうか？

　この会計決算の予算案は、「介護はずし」の受け皿つくりであったことから。
「認４号　平成２６年度香芝市介護保険特別会計歳入、歳出決算の認定について」反対いたします。

9月13日
安全保障法制、戦争法反対の意見書が香芝市議会総務企画委員会で可決されました。

反対討論「認１号　平成２５年度香芝市一般会計歳入歳出決算の認定について」
地方財政、自治には、財政とともに所得の再配分機能やまち作りの役割が必要です。そのためには、市民の声を反映したり市民合意が、はかられなければいけません。


２０１３年Ｈ２５年度予算は、アベノミクスの大胆な禁輸政策のもと２０１２年度補正予算ふくむ１５ヶ月予算がくまれ、特徴的なものでは、元気交付金の２億７千万や生活扶助基準の適正化とした保護費削減、地方公務員給与削減が行革努力として配分されるなど 自治体間格差をもたらす予算であり国の地方自治をないがしろにする政策でした。
　地方分権の名前で権限委譲をよびかけながら、逆に不十分な財源で国の政策を地方へ押し付けた予算であったとも思います。


・本市では，歳入は、市税の漸増があったものの地方交付税の減少と水道借入金、第３セクター推進債の減少がありました。
一方
・歳出は、土木費の増加があったものの、保健センター工事費の減少、土地開発公社の弁在金減少で黒字となりました。・民生費の増加も生活保護、児童手当、こども手当て、国保、介護保険繰り出し金の増加が主であり福祉祉施策の充実とは、いえません。
　市民の生活難に対して、市財政そのものでは、なく保険事業等で医療や福祉が実施されているともいえます。　
　またｈ２５年度予算の執行は、指摘され是正されたとはいえ幼稚園用務員の偽装請負の指摘や関屋保育所民営化の理由説明の不十分さ、監査報告のむすびにあるような駐輪場、駐車場等、幾つものコンプライアンスと内部統制の不十分さがたび重ねてありました。
　市民合意が、はかられた予算、制度設計や財政面など検討検証され万全の体制で執行された予算とは、いえないと思います。


よって「認第１号平成２５年度香芝市一般会計歳入歳出決算の認定について」反対といたします。

意見書第１５号　　　政府による緊急の過剰米処理を求める意見書　案
　２０１４年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を４，０００円程下回る１２，０００円台（１俵６０キロ）」などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念される。
　今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになる。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかり知れないものがある。
　政府は、主食用米から飼料用米への転換について、助成金を増額して誘導しているが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、実需者とのマッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場では十分な対応ができない状況にある。
　そもそも、この間の米価の下落は、２０１３年度、２０１４年度の基本指針を決めた昨年１１月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年６月末在庫が２年前に比べて７５万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにある。
　また、「攻めの農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけているものである。
　主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割である。過剰基調が明確になっているいま、政府の責任で需給調整を行うのは当然のことであり、緊急に対策を実施することが求められる。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　平成２６年１２月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香芝市議会

内閣総理大臣 　安倍晋三　殿
農林水産大臣　 西川公也　殿
衆議院議長　　 伊吹文明　殿
参議院議長　　 山崎正昭　殿

来年４月から子育て支援新制度
　平成27年４月から子ども子育て新制度（以下新制度）が始まります。待機児童の解消、保育の「質の向上を目的としていますが、財源を「消費税」に頼っているため先行きは不透明です。
複雑なシステムに
「新制度」、幼稚園・保育所に加え、認定こども園（４種類）、地域型保育事業（４種類）等の施設が増え複雑になります。保育の利用に認定が必要　
　保育の利用には香芝市の認定が必要で、保護者の就労状況をもとに保育時間の上限が決められます。
　公立保育所以外は施設と利用者（保護者）が「直接契約」することになり、香芝市の責任が大きく後退することになります。
　保護者や保育関係、困ったことがあれば議員団にご相談を。

新制度で学童保育は６年生まで対象に
一部の学童保育所では待機児童が
香芝市は「市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例を制定」しました。この条例により来年４月より学童保育所は６年生まで希望者は入所できるようなります。
香芝市の希望者は三百名を超えているといわれています。
　公立の学童保育所は、どこも定員一杯で、二上学童保育所では待機児童10数名も出ています。
　香芝市は来年４月からの対応を「今後計画的に施設の整備を行っていく予定」（池田議員の質問への答弁）「入所児童の増加にともない、指導員の増員も必要なことから、指導員の確保のため必要な待遇改善について効果的な手法を研究し計画的に集めてまいります。」（自治体問題研究所への回答）と香芝市の態度は曖昧で、入所希望者全員を入所させようとする態度ではありません。
　六年生までの入所希望者の受け入れを実現するためには、学童保育所の増設、指導員の増員、指導員の待遇改善などが緊急の課題です。
　日本共産党市議会議員団は、保護者、指導員にみなさんと連携しながら、希望者全員入所実現へ努力していきます。

行政の窓口を民間委託
　個人情報が漏洩する可能性も
香芝市は１０月から市役所の窓口を民間会社に業務委託。
、31名の民間派遣スタッフが窓口で対応に当たっています。
　業務委託は各種証明書の発行から国民保険、後期高齢者医療、介護保険を始め、市税や保険料の徴収など多岐に渡っています。この中では「財産調査に関する業務」、市民の「銀行口座の調査」まで含まれています。
　業務委託会社との契約内容、31名のスタッフの雇用条件、個人情報の漏洩防止の対策がどのようになされているのか明らかになっていません。

「中学校給食」めぐる混乱
　　　　　広陵町・町民を巻き込む
　経過は、今年６月市議会に中学校配膳室増築事業費と学校給食センター整備事業費の補正予算がくまれ香芝消防署西側を用地として検討されましたが地権者との協議が整わず断念にいたりました。
　その後、香芝市庁内のプロジェクトチームが新しい中学校給食センター用地を検討し香芝市教育委員会と広陵町教育委員会とが確認し、それを香芝市長へ申し出、広陵町が受け入れをしたとのことです。１１月１７日香芝市議会へ全体協議会という場で説明がありました。
　内容は、香芝市外の広陵町図書館西の土地５０００平米（広陵町では、使用予定であったもの）を利用して合同で給食センターを建設し運営するというものです。
　広陵議会へは、１１月１４日に説明されましたが従来広陵町では、日本一の中学校給食を行うとして自校方式の中学校給食が方針化されていましたが、急遽センター方式が打ち出されたものです。今まで話されていなかった香芝市との合同化が唐突に表明され関係者を驚かせています。
　２つの行政区６校（香芝市４校、広陵町２校）にわたる中学校給食センターの建設が、今回公式に明らかにされましたが従来の検討事項でなかったことが出てきた事から両ＰＴＡはじめ教育関係機関の現場の先生方との協議もこれからであり心配されるところです。
　より良い中学校給食の実施に当たっては、自校方式を両行政区も本来望んでいたことから早急に実施するのでは、なく現場の実情をよく聞いて食育やアレルギー対応など十分な配慮、体制の下に実施すべきです。

９月議会が、終わりました。
「公共バス存続の請願書」が採択
実証運行が終わっても残してくださいという願いが採択されました。

■「平成２５決算報告」・財政状態４億円の黒字、基金積み立ても３０億円になり借金も減りました。
■関屋保育所が民営化された理由と６７００万円の効果について明確な答弁がなかったこと。市民から市が料金等を受領する場合、条例化の必要性が論議になりました。
■スポーツ公園は、あり方の見直し必要ですが、焼却場建替えと一体化した開発計画が方針化されています。

（９　月　議　会）
１、総務企画委員会
>市役所庁舎が耐震化<
災害時、避難先、災害本部になります。老朽化が著しいため耐震化されます。

>精神障害者の福祉医療の拡大<
知的障害、身体障害の方々と同じく障害者手帳を持たれている方に病気の種別にかかわらず医療が受けられる方針が県から出されましたが香芝市は来年４月から１級の方のみ実施となりました。今まで市は、県が実施すれば行うとの回答通り１０月から２級まで実施すべきです。

２、教育福祉委員会
>子育て新システムについて<
・来年４月から保育所、幼稚園、学童保育所の制度改正があります。施設、職員、契約方法などが大きくかわります。保育所は、１０月６日から来年度の申し込みも始まっています。市にしっかりと確認してください。
　保育は、市が保護者の勤務状況をみて子どもの保育時間を認定し、それに合せるようになります。
　その他、国民保険、介護保険、後期高齢者医療保険の決算認定がなされました。国保、後期高齢者医療、介護保険とも黒字会計です。市民負担軽減を訴えました。

３、建設水道委員会
・下水、水道の平成２５年度決算会計を論議、認定されました。

●一般質問（中井）
①来年から始まる生活困窮法等の取組みについて
・所得の格差が拡大する中、貧困が広がっています。社会を荒廃させる貧困から憲法にある文化的な生活を保障する取り組みが必要と訴えました。
②医療、介護推進総合法について
・来年４月から療養型医療を受けられている方は介護保険で、更に介護保険から要支援１，２の方は、市の総合事業へと移動させられて行きます。市の総合事業の計画概要を問いました。市内６００人ほどの方が対象です。今までの生活が維持できるよう市の計画が問われます。
③消費税の使われ方
・消費税は、福祉の充実のためと、導入されたが福祉は、そのままか後退している。予算書に明記されている事項をみても増税前と同じで、どこに使われたのか。消費税増税の意味が問われる。

＊[回答] 財源として充てられただけで、今までのお金が一般の財源に振り当てられている。事業の充実とは違う。

憲法９条をまもれ
集団的自衛権容認の閣議決定を展開せよ！
　本意見書を提案し論議されましたが４対１１で否決されてしまいました。

私たちの意見
・憲法を閣議で大きく変えるもので、「他国の戦争」に参加することになる。撤回すべきです。
反対意見
・歯止めの新３要件があり、他国のために戦争することにならない。憲法解釈の範囲内である。
(本当に戦争にならないのか!)