反核平和運動 of 中井政友

反核平和運動
国連の動向・署名の取り組み・ＮＰＯ法人平和のための香芝戦争展・反核平和マラソン・・・

「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」オンライン署名

唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

　いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
　唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
　国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は7割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。
　私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
訴え文と署名用紙（ＰＤＦ）
署名用紙は
中井までご連絡ください

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核兵器廃絶署名への　ご協力をお願いします

ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名
被爆者は核兵器廃絶を心から求めます

　人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。
　1945 年 8 月 6 日と 9 日、米軍が投下した 2 発の原子爆弾は、一瞬に広島・長崎を壊滅し、数十万の人びとを無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけのからだ、無言で歩きつづける人びとの列。生き地獄そのものでした。生きのびた人も、次から次と倒れていきました。70 年が過ぎた今も後障害にさいなまれ、子や孫への不安のなか、私たちは生きぬいてきました。もうこんなことは、たくさんです。
　沈黙を強いられていた被爆者が、被爆から 11 年後の 1956 年 8 月に長崎に集まり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成しました。そこで「自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と誓い、世界に向けて「ふたたび被爆者をつくるな」と訴えつづけてきました。被爆者の心からの叫びです。
　しかし、地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、罪のない人びとが命を奪われています。核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する 1 万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にもおよびます。核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。
　人類は、生物兵器、化学兵器について、使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じて来ました。それらをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます。
　平均年齢 80 歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたとあなたの家族、すべての人びとを絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます。

訴え文と署名用紙（ＰＤＦ）
署名用紙は
中井までご連絡ください

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香芝市での平和運動

2021年12月
香芝平和学習交流会開催のお知らせ

日時12月18日（土）午後２時～４時
会場香芝市中央公民館　２階視聴覚室
講師　河戸憲次郎奈良県平和委員会理事長

　奈良県平和委員会は一昨年と昨年にひきつづき自衛隊に１８歳と２２歳の住民基本台帳からの４情報（住所・氏名・性別・生年月日）を紙媒体で提供をつづけている奈良県下の自治体に質問状を送りました35項目の設問の質問状に当該の自治体から11月に回答が寄せられました。
　県下の39の自治体の内この紙媒体での提供を行っているのは９市町に及び香芝市もその提供組にはいります。

　この情報提供の法的な根拠は何なのか平和を希求する「若者を戦場に送るな」とどうつながるかをこの「学習会｣でみなさんと共に考えたいと思います。

ご参加をお待ちします。

2020年10月
どんづるぽう地下壕で新たな動きが

　香芝市のどんづるぽう地下壕戦争遺跡は、現在香芝市が東壕を含む山林を買い戻し山林に接する国道165号線の拡幅進行と同時に総合公園と地下壕，今年記念物の奇岩どんづるぽうが一体につながることになりました。

　道路拡幅の進行に合わせて計画していくようで基本構想だけができています。実施構想については具体化されていません。

　先のように東壕は香芝市の所有地になりましたので壕の中にある京大地震観測所や一帯で取れる石器時代のサヌカイトなど石の学習や戦争遺跡の学習．自然公園などが想定されます。

ＮＰＯ法人平和のための香芝戦争展

どんづるぽう地下壕戦争遺跡

2020年8月9日

被爆75年
原爆犠牲者追悼市民のつどい

ＮＰＯ法人平和のための香芝戦争展主催

　奈良市の般若寺から原爆の火を運んで今年も更に核兵器を無くす運動を広げようと誓いました。国際条約発効まで批准国が43になりあと7ケ国になりましたが日本政府は，批准していません！

世界の平和運動

原水協通信　On The Web　より転載
【核兵器禁止条約】新たにニジェールが署名して86か国に
核兵器禁止条約に署名した国一覧（2020年12月9日現在、86か国。★は批准した国）
　アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、★クック諸島（※）、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、★ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、★ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、★ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、ニジェール、★ニウエ（※）、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア、ジンバブエ ※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

　2017年7月7日に採択され、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。2020年10月24日にホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して50か国となったことで2021年1月22日に発効が決定しています。

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】福島県泉崎村議会、中島村議会の採択を確認して528自治体議会に

原水協通信　On The Web　より転載

毎日新聞より転載
核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域達成　「核なき世界」へ一歩
　史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。

　批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が24日、明らかにした。核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じる。発効から1年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されている。

　現在の核軍縮・核不拡散の基盤である核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核兵器の保有を認める代わりに、誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めている。しかし、米露間では中距離核戦力（INF）全廃条約が失効。来年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）は1年延長の可能性が出ているが、米露双方で「使いやすい核兵器」とされる小型核弾頭の配備や開発が進む。このような核軍縮が進まない現状に対する非核保有国の危機感が批准を後押しした。

　核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されない。だが、ICANのベアトリス・フィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘。日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と話している。今後は、署名・批准数をどこまで増やせるかが焦点になりそうだ。

　被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月から始まった交渉会議にも参加しなかった。だが、締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できるため、与党でも公明党が参加の検討を求めている。【ニューヨーク隅俊之】

原水協通信　On The Web　より転載
核兵器禁止条約】新たにジャマイカとナウルが批准して49か国に
　2020年10月23日、新たにジャマイカとナウルが批准書を国連事務総長に寄託して49か国となりました（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、※クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビア、ベリーズ、レソト、フィジー、ボツワナ、アイルランド、ナイジェリア、ニウエ、セントクリストファー・ネイビス、マルタ、マレーシア、ツバル、ジャマイカ、ナウル）。※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

　核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効します。

　核兵器禁止条約に署名した国一覧（2020年10月23日現在、84か国。★は批准した国）
アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、★クック諸島（※）、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、★ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、★ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、★ニウエ（※）、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア　※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

出典：核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のウェブサイトで条約の調印・批准状況が分かります。随時更新される予定。

10月 24th, 2020 | Category: 12 ワールドリポート, 核兵器禁止条約

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】愛知県の飛島村議会が採択をして495自治体議会に

原水協通信　On The Web　より転載

原水協通信　On The Web　より転載

2017年7月7日、国連加盟国の3分の2を超える122か国の賛成で採択され、同年9月20日に調印（署名）・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約。

2020年10月13日、新たにツバルが批准書を国連事務総長に寄託して47か国となりました（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、※クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビア、ベリーズ、レソト、フィジー、ボツワナ、アイルランド、ナイジェリア、ニウエ、セントクリストファー・ネイビス、マルタ、マレーシア、ツバル）。※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。

核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効します。

核兵器禁止条約に署名した国一覧（2020年10月13日現在、84か国。★は批准した国）
アルジェリア、アンゴラ、★アンティグア・バーブーダ、★オーストリア、★バングラデシュ、★ベリーズ、ベナン、★ボリビア、★ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、★クック諸島（※）、★コスタリカ、コートジボワール、★キューバ、コンゴ民主共和国、★ドミニカ、ドミニカ共和国、★エクアドル、★エルサルバドル、★フィジー、★ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニアビサウ、★ガイアナ、★バチカン市国、ホンジュラス、インドネシア、★アイルランド、ジャマイカ、★カザフスタン、★キリバス、★ラオス、★レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、★マレーシア、★モルディブ、★マルタ、★メキシコ、モザンビーク、ミャンマー、★ナミビア、ナウル、ネパール、★ニュージーランド、★ニカラグア、★ナイジェリア、★ニウエ（※）、★パラオ、★パレスチナ、★パナマ、★パラグアイ、ペルー、フィリピン、★セントクリストファー・ネイビス、★セントルシア、★セントビンセント及びグレナディーン諸島、★サモア、★サンマリノ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、★南アフリカ、スーダン、タンザニア、★タイ、東ティモール、トーゴ、★トリニダード・トバゴ、★ツバル、★ウルグアイ、★ヴァヌアツ、★ベネズエラ、★ベトナム、ザンビア　※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。
出典：核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のウェブサイトで条約の調印・批准状況

　ＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が同日、オンラインで開いた批准式典では、３カ国の政府代表が発言や声明を寄せ、この日に寄託することによって条約の成立に貢献した被爆者に称賛の意を表すことができると述べました。

　アイルランドのフリン国連次席大使は「広島と長崎の被爆者をたたえ、犠牲者を追悼する日でもある今日は、批准書の寄託にふさわしい」と表明。ナイジェリアのイテボジェ国連次席大使は、各国政府は貴重な予算を核兵器に投じるのではなく、「人間の健康と福祉に振り向けるべきだ」と強調しました。

　核兵器禁止条約は２０１７年７月に採択され、５０カ国が批准して９０日後に発効します。

しんぶん赤旗

【日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書決議】福島県の会津美里町議会が採択をして494自治体議会に
原水協通信　On The Web　より転載

2020年8月8日(土)

核兵器禁止条約　３カ国が批准
発効まであと７カ国
ナイジェリア　アイルランド　ニウエ

【ワシントン＝池田晋】
　米国による広島への原爆投下から７５年の６日、アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３カ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。同条約を批准した国は４３カ国となり、発効に必要な５０カ国への到達まで残り７カ国となりました。

ナミビアが３６カ国目
核兵器禁止条約の批准

　アフリカ南部の国、ナミビアが２０日、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。２１日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。同条約を批准した国は３６カ国となり、発効に必要な批准国は残り１４カ国となりました。
　今年に入って同条約を批准したのは１月のパラグアイに続き２カ国目。アフリカで批准したのはガンビア、南アフリカに続き３カ国目です。署名したのはこれまでに８１カ国となっています。
　核兵器禁止条約は２０１７年７月７日、１２２カ国によって採択。５０カ国目の批准書が国連に寄託された後９０日で発効します。

しんぶん赤旗
2020年3月22日(日)